有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
1.中東情勢悪化の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等により、グローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等が生じる中、これらの影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況が悪化する懸念があることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを国・地域、業種等の観点から特定し、資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計29,500百万円の貸倒引当金を計上しております。
2.海外におけるインフレ等の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等による事業環境の不確実性の高まりに伴い、企業のコスト負担及び資金繰りの悪化等が生じる懸念があることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを国・地域、業種、貸出形態等の観点から特定し、海外におけるインフレ等が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計60,000百万円の貸倒引当金を計上しております。
3.ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの債権回収額を含む一部の資金については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該資金に対して追加的に合計64,000百万円の貸倒引当金を計上しております。
4.SMBC MANUBANKの事業売却等に係る特別損失の計上について
当行が子会社の決算日(2025年12月末)の財務諸表により連結している子会社であるSMBC MANUBANK(以下、「MANUBANK」という。)は、2026年3月31日、同社のコマーシャルバンキング事業をBank of Hopeに売却する(以下、「本事業譲渡」という。)ことについて合意いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Bank of Hope
② 分離する事業の内容
MANUBANKにおけるコマーシャルバンキング事業
③ 事業分離を行う主な理由
当行は、資本効率の向上を通じた株主価値の最大化を重要な経営課題として掲げており、米州事業においては、グローバルCIBビジネスおよびグローバルマーケッツ事業を中核とした事業ポートフォリオの高度化を目指しています。この方針のもと、さらなる経営資源の選択と集中を進める観点から、米国のカリフォルニア州を中心にホールセール・リテール向け商業銀行ビジネスを行ってきたMANUBANKのコマーシャルバンキング事業の持続的な成長およびお客さまへのサービス提供を将来にわたり確保するためには、Bank of Hopeのもとでの事業運営が望ましいとの判断に至り、本事業譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日(※)
2026年度中の完了を予定
⑤ 事業分離の法的形式
金銭を対価とする事業譲渡
(※) 本事業譲渡の実行は、関係当局の承認その他取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。
(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルバンキング部門
なお、MANUBANKは、当行の連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2025年1月1日から12月31日までの損益計算書及び12月31日時点の貸借対照表を当行の連結財務諸表に含めておりますが、コマーシャルバンキング事業における売却予定の貸出金に係る評価損等及びデジタルバンキング事業撤退に係る損失等をその他の特別損失として計上しております。