有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2.連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、平成29年度より株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。