半期報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
買入金銭債権	716,033
特定取引資産
売買目的有価証券	392,919
金銭の信託	0
有価証券
その他有価証券(※)1	24,403,244
資産計	25,512,197
特定取引負債
売付商品債券	181,987
負債計	181,987
デリバティブ取引 (※)2,3
金利関連取引	842,511
通貨関連取引	(117,765)
株式関連取引	9,199
債券関連取引	1,000
商品関連取引	2,181
クレジット・デリバティブ取引	2,724
デリバティブ取引計	739,852

(※) 1 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産646,024百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる 項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は294,853百万円となります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	965,046	452,234	1,417,280
特定取引資産
売買目的有価証券	134,877	172,965	―	307,842
金銭の信託	―	0	―	0
有価証券
その他有価証券(※)1	17,953,542	8,687,795	47,727	26,689,065
資産計	18,088,420	9,825,807	499,961	28,414,189
特定取引負債
売付商品債券	62,831	55,495	―	118,327
負債計	62,831	55,495	―	118,327
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引	23,483	803,661	74	827,219
通貨関連取引	77	(55,261)	―	(55,183)
株式関連取引	(1,169)	50	―	(1,119)
債券関連取引	27	6	―	34
商品関連取引	(184)	1,928	―	1,744
クレジット・デリバティブ取引	―	(1,510)	―	(1,510)
デリバティブ取引計	22,234	748,876	74	771,185

(※) 1 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産587,262百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は474,685百万円となります。
(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
買入金銭債権 (※)	3,831,962	3,863,452	31,489
有価証券
満期保有目的の債券	282,379	282,519	140
貸出金	84,280,613
貸倒引当金 (※)	△236,332
	84,044,280	85,565,727	1,521,446
リース債権及びリース投資資産 (※)	219,548	218,858	△690
資産計	88,378,170	89,930,556	1,552,386
預金	127,623,995	127,631,525	7,529
譲渡性預金	10,330,435	10,337,496	7,060
借用金	21,820,785	21,917,151	96,365
社債	1,942,291	2,027,438	85,146
信託勘定借	1,811,355	1,824,319	12,964
負債計	163,528,863	163,737,930	209,066

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権 (※)	―	―	2,823,362	2,823,362	2,671,033	152,329
有価証券
満期保有目的の債券	22,287	―	―	22,287	22,300	△12
貸出金					85,853,154
貸倒引当金 (※)					△327,024
	―	―	87,156,824	87,156,824	85,526,129	1,630,694
リース債権及びリース投資資産 (※)	―	―	227,423	227,423	225,351	2,071
資産計	22,287	―	90,207,609	90,229,897	88,444,814	1,785,083
預金	―	138,496,377	―	138,496,377	138,494,308	2,069
譲渡性預金	―	10,268,583	―	10,268,583	10,257,691	10,891
借用金	―	22,281,398	1,315,408	23,596,807	23,178,026	418,781
社債	―	1,519,632	24,214	1,543,847	1,470,095	73,751
信託勘定借	―	1,983,572	―	1,983,572	1,967,293	16,278
負債計	―	174,549,565	1,339,623	175,889,188	175,367,415	521,772

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましてはレベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、 時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル3に分類しております。

負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.1% - 100.0%
		倒産時の損失率	0.0% - 52.7%
		期限前償還率	2.0% - 7.5%
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	倒産確率	8.0% - 100.0%
		倒産時の損失率	0.0% - 78.7%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	14.9%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、及び当期の損益に認識した評価損益
(単位:百万円)

		買入金銭債権	有価証券	デリバティブ取引	合計
				金利
期首残高		451,033	33,251	101	484,386
当期の損益又はその他の包括利益	損益に計上	―	△1,210	△57	△1,267
	その他の包括利益に計上	1,756	△1,055	―	700
購入、売却及び決済	購入	7,177	94	185	7,458
	売却	―	△3,592	△155	△3,747
	決済	△7,732	△7,211	―	△14,943
レベル3の時価への振替(※)1		―	27,555	―	27,555
レベル3の時価からの振替(※)2		―	△105	―	△105
期末残高		452,234	47,727	74	500,036
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益		―	△1,481	△59	△1,541

(※)1 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
2 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
市場価格のない株式等 (※)	146,581	148,290
組合出資金等 (※)	239,120	249,553
合計	385,702	397,843

(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において22,301百万円、当中間連結会計期間に
おいて11,760百万円減損処理を行っております。