半期報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
(1) 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
① 現金預け金 (注)1	42,581,421	42,588,696	7,274
② コールローン及び買入手形 (注)1	1,290,196	1,291,525	1,329
③ 買現先勘定	494,949	494,867	△82
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1	7,963,969	7,964,307	337
⑤ 買入金銭債権 (注)1	4,179,131	4,188,851	9,719
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券	3,551,698	3,551,698	―
⑦ 金銭の信託	3	3	―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券	2,267,598	2,284,166	16,568
その他有価証券	21,874,526	21,874,526	―
⑨ 貸出金	77,331,124
貸倒引当金 (注)1	△355,975
	76,975,149	79,119,900	2,144,751
⑩ 外国為替 (注)1	1,574,079	1,576,439	2,359
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1	269,151	245,365	△23,785
資産計	163,021,875	165,180,348	2,158,472
① 預金	111,238,673	111,242,624	3,951
② 譲渡性預金	14,740,434	14,748,203	7,769
③ コールマネー及び売渡手形	1,220,455	1,220,455	△0
④ 売現先勘定	1,761,822	1,761,822	―
⑤ 債券貸借取引受入担保金	5,309,003	5,309,003	―
⑥ コマーシャル・ペーパー	3,018,218	3,018,186	△32
⑦ 特定取引負債
売付商品債券	2,191,237	2,191,237	―
⑧ 借用金	8,058,848	8,195,171	136,322
⑨ 外国為替	1,083,450	1,083,450	―
⑩ 短期社債	367,000	367,000	―
⑪ 社債	5,450,145	5,617,072	166,927
⑫ 信託勘定借	944,542	944,542	―
負債計	155,383,831	155,698,769	314,937
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの	490,888	490,888	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(190,665)	(190,665)	―
デリバティブ取引計	300,223	300,223	―

(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
① 現金預け金 (注)1	39,090,489	39,096,686	6,197
② コールローン及び買入手形 (注)1	1,331,417	1,332,625	1,208
③ 買現先勘定	746,170	747,468	1,298
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1	7,451,426	7,452,051	624
⑤ 買入金銭債権 (注)1	3,713,754	3,721,535	7,781
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券	3,090,230	3,090,230	―
⑦ 金銭の信託	3	3	―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券	1,716,367	1,729,769	13,402
その他有価証券	19,052,307	19,052,307	―
⑨ 貸出金	78,742,567
貸倒引当金 (注)1	△327,265
	78,415,301	80,548,579	2,133,278
⑩ 外国為替 (注)1	1,543,190	1,546,215	3,025
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1	265,605	254,188	△11,416
資産計	156,416,264	158,571,663	2,155,399
① 預金	111,341,791	111,340,346	△1,444
② 譲渡性預金	10,860,560	10,868,025	7,464
③ コールマネー及び売渡手形	1,159,907	1,159,827	△80
④ 売現先勘定	1,964,416	1,964,416	―
⑤ 債券貸借取引受入担保金	6,454,075	6,454,075	―
⑥ コマーシャル・ペーパー	2,053,258	2,053,124	△133
⑦ 特定取引負債
売付商品債券	1,720,660	1,720,660	―
⑧ 借用金	7,454,656	7,619,059	164,402
⑨ 外国為替	816,229	816,229	―
⑩ 短期社債	205,400	205,400	―
⑪ 社債	4,669,250	4,825,948	156,697
⑫ 信託勘定借	1,035,457	1,035,457	―
負債計	149,735,666	150,062,572	326,905
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの	332,236	332,236	―
ヘッジ会計が適用されているもの	263,553	263,553	―
デリバティブ取引計	595,790	595,790	―

(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑫ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペーパー、⑧ 借用金、⑩ 短期社債並びに⑪ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、社債につきましては、証券会社の提示する利回り情報等から算出した割引レートによって割り引いた現在価値をもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日現在)
買入金銭債権
	市場価格のない買入金銭債権 (注)1	2,460	2,460
有価証券
	非上場株式等 (注)2,4	217,824	230,062
	組合出資金等 (注)3,4	217,272	201,143
合計		437,556	433,665

(注) 1 市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。
2 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
4 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において7,557百万円、当中間連結会計期間において4,732百万円減損処理を行っております。