半期報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2016/11/29 15:58
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有報資料

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、次の取組みを進めてまいります。
①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」
これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することにより、国内外で、一層強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
大企業のお客さまに対しましては、当行におきまして、SMBC日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラ等の成長分野や株式公開を検討されているお客さまへの総合的な支援など、金融を通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速かつワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。
個人のお客さまに対しましては、当行とSMBC日興証券株式会社との協働をより一層推進してまいります。なお、SMBC日興証券株式会社とSMBCフレンド証券株式会社は平成30年1月に合併を予定しており、これまで以上にグループ一体となって、中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスをご提供してまいります。加えて、株式会社三井住友フィナンシャルグループは本年7月に三井住友アセットマネジメント株式会社を連結子会社としており、引き続き「お客さま本位」のサービスを向上し、多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。更に、スマートフォン等の情報通信端末を通じたサービスの利便性を向上させるなど、情報通信技術を活用したサービスの強化に努めてまいります。三井住友フィナンシャルグループの主要事業の一つであるコンシューマーファイナンス業務におきましては、当行とSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の連携の強化を継続するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。
海外のお客さまに対しましては、SMBC日興証券株式会社の証券サービスや当行の決済関連サービス等の提供力の向上を図り、複合的な取引を推進してまいります。
機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を強化し、多様な運用志向や幅広いニーズにお応えしてまいります。
また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。
②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」
新興国を中心に経済成長のペースが鈍化しておりますが、引き続きアジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。また、当行がPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk と協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける存在感を一段と高めてまいります。
③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」
安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性を確保しつつ、三井住友フィナンシャルグループの連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。同時に、世界的な経済金融環境の変化を意識し、リスクへの感度を高めるとともに、収益性・効率性改善への取組みを強化してまいります。
④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」
事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

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