有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	1,002,768	1,110,877
勤務費用	29,502	34,652
利息費用	10,804	4,530
数理計算上の差異の発生額	106,156	△20,967
退職給付の支払額	△49,008	△49,195
過去勤務費用の発生額	△33	―
企業結合の影響による増減額	13,477	△8,521
その他	△2,789	△3,013
退職給付債務の期末残高	1,110,877	1,068,363

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,358,080	1,291,670
期待運用収益	38,260	39,000
数理計算上の差異の発生額	△90,362	40,137
事業主からの拠出額	41,614	41,329
退職給付の支払額	△65,242	△40,264
企業結合の影響による増減額	12,281	△5,907
その他	△2,961	△3,800
年金資産の期末残高	1,291,670	1,362,163

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	△1,100,810	△1,058,557
年金資産	1,291,670	1,362,163
	190,859	303,605
非積立型制度の退職給付債務	△10,066	△9,805
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	180,792	293,800

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付に係る資産	198,637	310,588
退職給付に係る負債	△17,844	△16,788
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	180,792	293,800

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
勤務費用	29,502	34,652
利息費用	10,804	4,530
期待運用収益	△38,260	△39,000
数理計算上の差異の費用処理額	32,354	51,712
過去勤務費用の費用処理額	△3	12
その他(臨時に支払った割増退職金等)	5,370	5,521
確定給付制度に係る退職給付費用	39,769	57,428

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
過去勤務費用	△30	△12
数理計算上の差異	164,135	△112,852
合計	164,105	△112,865

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△8	△20
未認識数理計算上の差異	97,381	△15,471
合計	97,372	△15,492

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
株式	62.9	%	62.3	%
債券	26.7	%	22.0	%
生保一般勘定	3.4	%	3.4	%
その他	7.0	%	12.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.2%、当連結会計年度36.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行及び国内連結子会社 △0.1%～0.8% 在外連結子会社 3.3%～12.8%	当行及び国内連結子会社 △0.1%～0.8% 在外連結子会社 2.5%～11.3%

② 長期期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行及び国内連結子会社 0%～4.0% 在外連結子会社 3.5%～12.8%	当行及び国内連結子会社 0%～4.0% 在外連結子会社 2.5%～11.3%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,256百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,317百万円であります。