有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 64社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、1社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、10社は清算等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。