訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 42社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、3社を新規設立により持分法適用の関連会社としております。
また、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ他24社は、当行が退職給付信託に拠出していた株式を売却したこと等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。