支払承諾見返
連結
- 2008年3月31日
- 1594億5600万
- 2009年3月31日 -15.3%
- 1350億5500万
- 2010年3月31日 -15.42%
- 1142億3500万
- 2011年3月31日 -10.5%
- 1022億4000万
- 2012年3月31日 -12.9%
- 890億4900万
- 2013年3月31日 -10.47%
- 797億2800万
- 2014年3月31日 -7.61%
- 736億6100万
- 2015年3月31日 -6.72%
- 687億1100万
- 2016年3月31日 -5.34%
- 650億4400万
- 2017年3月31日 -6.91%
- 605億5100万
- 2018年3月31日 -12.05%
- 532億5300万
- 2019年3月31日 +0.43%
- 534億8300万
- 2020年3月31日 +4.89%
- 560億9900万
- 2021年3月31日 -5.66%
- 529億2100万
- 2022年3月31日 +13.96%
- 603億1000万
- 2023年3月31日 +5.92%
- 638億8100万
有報情報
- #1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/28 14:59