当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 61億9700万
- 2014年6月30日 +3.5%
- 64億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント利益の調整額△721百万円には、セグメント間取引消去△151百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△19百万円、持分法投資利益6百万円、少数株主利益△31百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。2015/06/29 11:08
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△130百万円は、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。
4.セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去△800百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△8百万円、持分法投資利益31百万円、少数株主利益△30百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の四半期純利益と調整を行っております。2015/06/29 11:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 11:08
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,885百万円増加し、利益剰余金が1,864百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の処理2015/06/29 11:08
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常収益は、貸出金利息の減少及び貸倒引当金戻入益が貸倒引当金繰入に転じたことを主因として、前第1四半期連結累計期間比21億円減少して、456億円となりました。一方、経常費用は、預金利息は減少しましたが、営業経費の増加や、貸倒引当金繰入額が計上されたことにより、前第1四半期連結累計期間比2億円増加して359億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比24億円減少して96億円となりました。2015/06/29 11:08
四半期純利益は、税金費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比2億円増加して、64億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、引き続き個人ローンは堅調に推移し、公金貸出の増加もあり、前連結会計年度末比388億円増加して、7兆3,621億円となりました。 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 11:08
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 4円62銭 4円78銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額 百万円 6,197 6,414 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る四半期純利益金額 百万円 6,197 6,414 普通株式の期中平均株式数 千株 1,339,508 1,339,589 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円62銭 4円78銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額 百万円 - - 普通株式増加数 千株 972 1,306 うち新株予約権 千株 972 1,306 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――