(4) セグメント負債の調整額△44,745百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。
(5) 減価償却費の調整額△7百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

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#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。2016/11/24 13:51

#6 減価償却額の注記

3.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)		当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 6年～50年
その他 : 3年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/24 13:51