建物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 329億9900万
- 2017年3月31日 +0.14%
- 330億4600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。2017/06/28 11:07
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,142百万円であります。
3.動産は、事務機械1,829百万円、その他2,320百万円であります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/28 11:07
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 北海道 営業用店舗 8か所 土地及び建物等 211 遊休資産 3か所 土地 2 北陸三県 営業用店舗 12か所 土地及び建物等 511 遊休資産 3か所 土地 28 その他 営業用店舗 2か所 土地及び建物等 26 遊休資産 3か所 土地 2
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 北海道 営業用店舗 1か所 土地及び建物等 111 遊休資産 2か所 土地 0 北陸三県 営業用店舗 5か所 土地及び建物等 233 遊休資産 8か所 土地及び建物等 59 その他 営業用店舗 1か所 土地 2 遊休資産 6か所 土地 202 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/06/28 11:07
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。建物 : 6年~50年 その他 : 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)