建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 335億3600万
- 2019年3月31日 -2.08%
- 328億3800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。2019/06/24 14:47
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,160百万円であります。
3.動産は、事務機械2,440百万円、その他2,545百万円であります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/24 14:47
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 北海道 営業用店舗 7か所 土地及び建物等 464 遊休資産 1か所 土地 32 北陸三県 営業用店舗 13か所 土地及び建物等 941 遊休資産 14か所 土地及び建物等 418 その他 営業用店舗 1か所 土地 138 遊休資産 2か所 土地 0
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/06/24 14:47
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。建物 : 6年~50年 その他 : 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)