訂正有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	:	6年～50年
その他	:	3年～20年

銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。