有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第13期定時株主総会に普通株式の併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同取締役会において、同株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件に普通株式の単元株式数を変更することを決議しております。その主な内容につきましては以下のとおりであります。
1.普通株式の併合及び単元株式数の変更
(1) 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。また、当社株式の投資単位(1売買単位当たりの価格)を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に合わせるとともに、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成28年3月31日現在)	1,351,630,146株
株式併合により減少する株式数	1,216,467,132株
株式併合後の発行済株式数	135,163,014株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式数」は、株式併合前の発行済株式数及び併合比率に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.定款の一部変更の内容
(1) 単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(2) 種類株式の一部に関する条項の削除等
平成28年10月1日をもって、第1種優先株式、第2種優先株式、第3種優先株式及び第4種優先株式について、現在発行済の株式はなく、発行の予定もないため、関連条項を削除するものであります。また、その他、条文の削除や法改正に伴う所要の変更を行うものであります。
(3) 発行可能株式総数の変更
平成28年10月1日をもって、株式併合による普通株式の発行済株式数の減少及び上記(2)の変更により、発行可能株式総数を3億9千万株(普通株式2億8千万株、第5種優先株式1億1千万株)に変更します。
3.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月11日
定時株主総会決議日	平成28年6月24日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額		3,858円37銭	3,806円14銭
1株当たり当期純利益金額		198円72銭	203円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		198円49銭	202円93銭