法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は206百万円減少し、その他有価証券評価差額金は27百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が235百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/24 12:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は240百万円減少し、その他有価証券評価差額金は27百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が269百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/24 12:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	法人税、住民税及び事業税(△)	5,701	4,723	△978
	法人税等調整額(△)	2,739	1,187	△1,551
当期純利益		16,494	11,092	△5,402

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から

2016/06/24 12:19