有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,185	百万円	4,217	百万円
未払事業税	416		219
賞与引当金	761		733
減価償却費	474		398
資産除去債務	165		171
その他	547		454
繰延税金資産小計	7,551		6,195
評価性引当額	△1,670		△1,432
繰延税金資産合計	5,881		4,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,933		△525
繰延ヘッジ損益	-		△26
減価償却費	△83		△78
繰延税金負債合計	△2,016		△631
繰延税金資産の純額	3,864	百万円	4,131	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19
控除税額	-
評価性引当額	△4.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.13
その他	0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.66	%

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は206百万円減少し、その他有価証券評価差額金は27百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が235百万円、それぞれ増加しております。