有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,524	百万円	2,545	百万円
減価償却費	334		390
賞与引当金	857		283
資産除去債務	279		256
その他	1,017		516
繰延税金資産小計	5,013		3,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,200		△693
評価性引当額小計	△1,200		△693
繰延税金資産合計	3,812		3,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△439
減価償却費	△133		△136
繰延ヘッジ損益	△88		-
繰延税金負債合計	△222		△576
繰延税金資産の純額	3,590	百万円	2,723	百万円

(注)評価性引当額が前事業年度末より507百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金について、将来の無税化を合理的に見積もることができない将来減算一時差異が減少したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.19		△3.25
控除対象外税額	0.18		0.05
過年度法人税等	△1.52		-
住民税均等割	0.18		0.28
評価性引当額	△0.60		△4.96
その他	0.04		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.95	%	22.59	%