有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,217	百万円	2,913	百万円
未払事業税	219		124
賞与引当金	733		785
減価償却費	398		416
有価証券評価損	135		186
資産除去債務	171		182
その他	318		268
繰延税金資産小計	6,195		4,877
評価性引当額	△1,432		△1,293
繰延税金資産合計	4,762		3,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△525		△33
繰延ヘッジ損益	△26		-
減価償却費	△78		△84
繰延税金負債合計	△631		△117
繰延税金資産の純額	4,131	百万円	3,465	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.56
過年度法人税等			△2.10
住民税均等割			0.20
評価性引当額			△0.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			-
その他			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.52	%