有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,545	百万円	1,861	百万円
その他有価証券評価差額金	-		1,557
賞与引当金	283		284
減価償却費	390		273
資産除去債務	256		352
その他	516		431
繰延税金資産小計	3,992		4,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△693		△761
評価性引当額小計	△693		△761
繰延税金資産合計	3,299		3,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439		-
減価償却費	△136		△215
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△576		△215
繰延税金資産の純額	2,723	百万円	3,783	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.25
控除対象外税額	0.05
住民税均等割	0.28
評価性引当額	△4.96
その他	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.59	%