有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,913	百万円	2,524	百万円
未払事業税	124		263
賞与引当金	785		857
減価償却費	416		334
有価証券評価損	186		199
資産除去債務	182		279
その他有価証券評価差額金	-		272
その他	268		281
繰延税金資産小計	4,877		5,013
評価性引当額	△1,293		△1,200
繰延税金資産合計	3,583		3,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		-
繰延ヘッジ損益	-		△88
減価償却費	△84		△133
繰延税金負債合計	△117		△222
繰延税金資産の純額	3,465	百万円	3,590	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		△0.19
控除対象外税額	-		0.18
過年度法人税等	△2.10		△1.52
住民税均等割	0.20		0.18
評価性引当額	△0.92		△0.60
その他	△0.08		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.52	%	28.95	%