有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,884	百万円	5,185	百万円
未払事業税	24		416
賞与引当金	743		761
減価償却費	321		474
繰越欠損金	848		-
その他	538		712
繰延税金資産小計	11,362		7,551
評価性引当額	△2,925		△1,670
繰延税金資産合計	8,436		5,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,610		△1,933
繰延ヘッジ損益	△256		-
その他	△102		△83
繰延税金負債合計	△2,969		△2,016
繰延税金資産の純額	5,466	百万円	3,864	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△14.49		0.19
控除税額	0.21		-
評価性引当額	9.91		△4.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.51		2.13
その他	0.21		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.34	%	33.66	%

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は338百万円減少し、その他有価証券評価差額金は195百万円増加し、繰延ヘッジ損益は10百万円減少し、法人税等調整額は524百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることになりますが、これに伴う影響はありません。