有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,861	百万円	3,012	百万円
資産除去債務	352		526
賞与引当金	284		293
減価償却費	273		236
その他有価証券評価差額金	1,557		57
その他	431		777
繰延税金資産小計	4,760		4,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△761		△1,166
評価性引当額小計	△761		△1,166
繰延税金資産合計	3,999		3,739
繰延税金負債
減価償却費	△215		△257
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△215		△257
繰延税金資産の純額	3,783	百万円	3,481	百万円

(注)評価性引当額が前期末より404百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金について、将来の無税化を合理的に見積もることが出来ない将来減算一時差異が増加したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。			税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。