有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,012	百万円	3,881	百万円
資産除去債務	526		390
減価償却費	236		255
賞与引当金	293		249
前受収益	112		141
未払事業税	87		118
その他有価証券評価差額金	57		111
その他	577		693
繰延税金資産小計	4,905		5,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,166		△2,226
評価性引当額小計	△1,166		△2,226
繰延税金資産合計	3,739		3,615
繰延税金負債
減価償却費	△257		△222
繰延税金負債合計	△257		△222
繰延税金資産の純額	3,481	百万円	3,393	百万円

(注)評価性引当額が前期末より1,060百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来課税所得見積り額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.39
控除対象外税額	-		0.01
過年度税額	-		△0.06
住民税均等割	-		1.09
評価性引当金	-		41.50
その他	-		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	76.57	%

なお、前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。