	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,933	△525
繰延ヘッジ損益	-	△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 12:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,933	△525
繰延ヘッジ損益	-	△26

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 12:19

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)純資産の部
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益110億円により1,251億円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が28億円減少したこと、繰延ヘッジ損益が3億円増加したことから、その他の包括利益累計額は25億円減少となりました。この結果、当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末から85億円増加して1,263億円となりました。
(6)連結自己資本比率(国内基準)

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