	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△439
減価償却費	△133	△136

(注)評価性引当額が前事業年度末より507百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金について、将来の無税化を合理的に見積もることができない将来減算一時差異が減少したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2019/06/26 16:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△439
減価償却費	△138	△140

(注)評価性引当額が前連結会計年度末より541百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金について、将来の無税化を合理的に見積もることが出来ない将来減算一時差異が減少したものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:25