有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,314	百万円	3,408	百万円
減価償却費	335		391
賞与引当金	864		284
資産除去債務 その他	287 977		263 479
繰延税金資産小計	5,779		4,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,426		△884
評価性引当額小計	△1,426		△884
繰延税金資産合計	4,353		3,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△439
減価償却費	△138		△140
繰延ヘッジ損益	△88		-
繰延税金負債合計	△226		△580
繰延税金資産の純額	4,126	百万円	3,362	百万円

(注)評価性引当額が前連結会計年度末より541百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金について、将来の無税化を合理的に見積もることが出来ない将来減算一時差異が減少したものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.19		△2.72
控除対象外税額	0.18		0.05
過年度法人税等	△1.47		-
住民税均等割	0.18		0.29
評価性引当額	0.05		△5.19
持分法投資損益	△0.35		△0.19
その他	0.06		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.33	%	22.71	%