有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,408	百万円	2,621	百万円
その他有価証券評価差額金	-		1,557
賞与引当金	284		285
減価償却費	391		277
資産除去債務 その他	263 479		361 427
繰延税金資産小計	4,827		5,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△884		△836
評価性引当額小計	△884		△836
繰延税金資産合計	3,943		4,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439		-
減価償却費	△140		△222
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△580		△222
繰延税金資産の純額	3,362	百万円	4,471	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.72
控除対象外税額	0.05
住民税均等割	0.29
評価性引当額	△5.19
持分法投資損益	△0.19
その他	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.71	%