有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,756	百万円	4,568	百万円
資産除去債務	530		394
減価償却費	239		257
賞与引当金	294		250
その他	796		1,017
繰延税金資産小計	5,618		6,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,238		△2,299
評価性引当額小計	△1,238		△2,299
繰延税金資産合計	4,379		4,189
繰延税金負債
減価償却費	△259		△224
繰延税金負債合計	△259		△224
繰延税金資産の純額	4,119	百万円	3,964	百万円

(注)評価性引当額が前連結会計年度末より1,060百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来課税所得見積り額の減少によるものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.45
評価性引当金	-		30.19
子会社の税率変更による影響	-		△3.15
住民税均等割	-		0.82
連結子会社との税率差異	-		1.08
持分法投資損益	-		△0.03
その他	-		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	61.96	%

なお、前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。