有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,126	百万円	3,691	百万円
未払事業税	230		134
賞与引当金	740		791
減価償却費 資産除去債務	400 174		418 188
その他	404		404
繰延税金資産小計	7,076		5,629
評価性引当額	△1,569		△1,405
繰延税金資産合計	5,507		4,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△525		△33
繰延ヘッジ損益	△26		-
減価償却費	△80		△88
繰延税金負債合計	△632		△121
繰延税金資産の純額	4,874	百万円	4,102	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.53
過年度法人税等	-		△1.99
評価性引当額	△1.17		△1.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.42		-
その他	0.11		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.76	%	28.51	%