有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売などの金融サービス事業、並びに債券による資金運用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等を管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・収支状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担保等の保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の変動リスクにも晒されております。
また、当行グループは余資運用目的及び事業推進目的で有価証券を保有しております。中でも債券が多くを占めており、これらは金利リスク、発行体の信用力等に起因する価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。加えてALMの一環及びバンキング勘定の取引としてデリバティブ取引も行っており、これらは金利・為替をはじめとした市場リスクと信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・分析をリスク統括部が担当し、執行役会、取締役会等に定例報告する体制が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、集中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの大口与信制限額を設定して投融資業務を運営しております。
個別の投融資取扱につきましては、リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を明確化しております。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析をリスク統括部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理により、市場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理することで、将来にわたり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備えてストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告しております。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミドルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下の方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」(金銭の信託勘定で保有するものや、買入金銭債権勘定で保有するみなし有価証券を含む)を「その他有価証券」と「売買目的有価証券」に大別して管理しております。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計量化しております。計量方法は、「その他有価証券」に区分される取引に関してはヒストリカル法、保有期間6カ月、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、ヒストリカル法、保有期間1日、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行っております。2022年3月31日現在の影響額は1,033百万円です。(2021年3月31日現在は、1,126百万円)
VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法に基づく市場リスク計測方法です。したがって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実際に発生する最大損失額を捕捉したものではありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VaRの値を超える損失額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリスクの把握に努めているほか、リスク限度額や必要に応じたポジション枠の設定による厳格な管理体制の構築により、市場リスクの適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合いを把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応できる体制を構築しております。また、ストレス状況下における30日間の純資金流出額を上回る額を流動性の高い資産で保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及びコールマネーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、その他の金融商品は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	187,805	187,805	-
(2)貸出金	1,574,291
貸倒引当金(※1)	△14,217
	1,560,074	1,637,364	77,289
資産計	1,747,880	1,825,170	77,289
(1)預金	1,737,253	1,738,225	972
(2)譲渡性預金	327,421	327,421	-
負債計	2,064,675	2,065,647	972
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,632)	(4,632)	-
デリバティブ取引計	(4,632)	(4,632)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	41,946	41,657	△288
その他有価証券	123,015	123,015	-
(2)貸出金	1,431,401
貸倒引当金(※1)	△16,333
	1,415,067	1,486,275	71,207
資産計	1,580,029	1,650,948	70,918
(1)預金	1,526,212	1,526,823	610
(2)譲渡性預金	364,978	364,978	-
負債計	1,891,191	1,891,802	610
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,060)	(6,060)	-
デリバティブ取引計	(6,060)	(6,060)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(※1)	404	407
組合等出資金(※2)	3,392	3,436

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	370,913	-	-	-	-
コールローン	65,500	-	-	-	-
貸出金(*)	318,600	303,401	241,269	98,350	408,646
合計	755,014	303,401	241,269	98,350	408,646

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 19,703百万円、期間の定めのないもの 187,029百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券	20,153	57,378	34,558	78,800
満期保有目的の債券	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	20,153	57,378	34,558	78,800
うち国債	18,500	-	-	-
社債	1,100	21,821	460	-
その他	553	35,556	34,098	78,800

当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	397,925	-	-	-	-
コールローン	25,500	-	-	-	-
貸出金(*)	250,630	320,119	213,952	83,510	370,542
合計	674,055	320,119	213,952	83,510	370,542

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 21,089百万円、期間の定めのないもの 176,765百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券	26,463	39,820	30,454	72,093
満期保有目的の債券	-	-	6,150	35,795
その他	-	-	6,150	35,795
その他有価証券のうち満期があるもの	26,463	39,820	24,304	36,298
うち国債	-	5,000	-	-
社債	5,955	20,065	460	-
その他	20,507	14,755	23,844	36,298

(注3)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)

	3ヵ月以内	3ヵ月超 6ヵ月以内	6ヵ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	1,286,646	189,374	154,780	38,843	36,439	31,168

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
譲渡性預金	327,421	-	-	-	-

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
コールマネー	31,071	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)

	3ヵ月以内	3ヵ月超 6ヵ月以内	6ヵ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	1,117,565	142,233	158,549	35,774	36,553	35,535

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3ヵ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
譲渡性預金	364,978	-	-	-	-

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
コールマネー	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	5,004	-	-	5,004
社債	-	462	26,502	26,965
その他	4,966	80,388	5,690	91,045
デリバティブ取引
金利関連	-	6,262	-	6,262
通貨関連	-	16,784	-	16,784
債券関連	22	-	-	22
商品関連	-	528	-	528
資産計	9,993	104,428	32,192	146,614
デリバティブ取引
金利関連	-	6,568	-	6,568
通貨関連	-	22,540	-	22,540
債券関連	21	-	-	21
商品関連	-	528	-	528
負債計	21	29,638	-	29,659

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	41,657	-	41,657
貸出金	-	-	1,486,275	1,486,275
資産計	-	41,657	1,486,275	1,527,932
預金	-	1,526,823	-	1,526,823
譲渡性預金	-	364,978	-	364,978
負債計	-	1,891,802	-	1,891,802

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債等がこれに含まれます。
市場価格のない私募債等は、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に上記以外の有価証券がこれに含まれます。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を用いた割引現在価値、又は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限の定めのないものにつきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期性預金については、一定の期間ごとに区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率 倒産時の損失率	0.4%-5.9% 0%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損 益に計上 した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (※1)	その他の包括利益に計上 (※2)
有価証券	29,280	△112	745	2,279	-	-	32,192	182

(※1)連結損益計算書に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループでは財務部門において時価の算定に関する方針を定め、リスクマネジメント部門においてそれに基づく手続を定めております。レベル3に分類された時価は、定められた手続に従い、主にリスクマネジメント部門が算定及び検証を行い、同部門担当執行役に承認されております。また、検証結果は、財務部門に報告されることで時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
市場価格のない私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券の残高に占める割合であり、将来の担保不動産時価に対する時点の債権の残高の割合から算定した推定値です。
倒産確率と倒産時の損失率は正相関の関係にあり、これらのインプットの著しい増加は、時価の著しい低下を生じさせることとなります。