有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行及び連結される子会社(以下、「当行グループ」という。)は、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売などの金融サービス事業、並びに債券による資金運用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等を管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・収支状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担保等の保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の変動リスクにも晒されております。
また、当行グループは余資運用目的及び事業推進目的で有価証券を保有しております。中でも債券が多くを占めており、これらは金利リスク、発行体の信用力等に起因する価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。加えてALMの一環及びバンキング勘定の取引としてデリバティブ取引も行っており、これらは金利・為替をはじめとした市場リスクと信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・分析をリスク統括部が担当し、執行役会、取締役会等に定例報告する体制が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、集中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの大口与信制限額を設定して投融資業務を運営しております。
個別の投融資取扱につきましては、リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を明確化しております。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析をリスク統括部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理により、市場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理することで、将来にわたり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備えてストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告しております。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミドルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下の方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」(金銭の信託勘定で保有するものや、買入金銭債権勘定で保有するみなし有価証券を含む)を「その他有価証券」と「売買目的有価証券」に大別して管理しております。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計量化しております。計量方法は、「その他有価証券」に区分される取引に関してはヒストリカル法、保有期間6カ月、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、ヒストリカル法、保有期間1日、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行っております。2021年3月31日現在の影響額は1,126百万円です。(2020年3月31日現在は、503百万円)
VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法に基づく市場リスク計測方法です。したがって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実際に発生する最大損失額を捕捉したものではありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VaRの値を超える損失額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリスクの把握に努めているほか、リスク限度額や必要に応じたポジション枠の設定による厳格な管理体制の構築により、市場リスクの適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合いを把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応できる体制を構築しております。また、ストレス状況下における30日間の純資金流出額を上回る額を流動性の高い資産で保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち債券については、取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表している価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間(概ね6ケ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 13,877百万円、期間の定めのないもの 193,408百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 19,703百万円、期間の定めのないもの 187,029百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行及び連結される子会社(以下、「当行グループ」という。)は、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売などの金融サービス事業、並びに債券による資金運用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等を管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・収支状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担保等の保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の変動リスクにも晒されております。
また、当行グループは余資運用目的及び事業推進目的で有価証券を保有しております。中でも債券が多くを占めており、これらは金利リスク、発行体の信用力等に起因する価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されております。加えてALMの一環及びバンキング勘定の取引としてデリバティブ取引も行っており、これらは金利・為替をはじめとした市場リスクと信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・分析をリスク統括部が担当し、執行役会、取締役会等に定例報告する体制が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、集中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの大口与信制限額を設定して投融資業務を運営しております。
個別の投融資取扱につきましては、リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を明確化しております。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析をリスク統括部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理により、市場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理することで、将来にわたり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備えてストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告しております。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミドルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下の方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」(金銭の信託勘定で保有するものや、買入金銭債権勘定で保有するみなし有価証券を含む)を「その他有価証券」と「売買目的有価証券」に大別して管理しております。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計量化しております。計量方法は、「その他有価証券」に区分される取引に関してはヒストリカル法、保有期間6カ月、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、ヒストリカル法、保有期間1日、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行っております。2021年3月31日現在の影響額は1,126百万円です。(2020年3月31日現在は、503百万円)
VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法に基づく市場リスク計測方法です。したがって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実際に発生する最大損失額を捕捉したものではありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VaRの値を超える損失額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリスクの把握に努めているほか、リスク限度額や必要に応じたポジション枠の設定による厳格な管理体制の構築により、市場リスクの適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合いを把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応できる体制を構築しております。また、ストレス状況下における30日間の純資金流出額を上回る額を流動性の高い資産で保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 409,923 | 409,923 | - |
| (2)コールローン | 29,000 | 29,000 | - |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 217,763 | 217,763 | - |
| (4)貸出金 | 1,641,575 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △9,844 | ||
| 1,631,730 | 1,717,561 | 85,830 | |
| 資産計 | 2,288,418 | 2,374,248 | 85,830 |
| (1)預金 | 1,853,240 | 1,854,076 | 836 |
| (2)譲渡性預金 | 198,263 | 198,263 | - |
| (3)コールマネー | 57,649 | 57,649 | - |
| (4)債券貸借取引受入担保金 | 48,320 | 48,320 | - |
| 負債計 | 2,157,473 | 2,158,309 | 836 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (779) | (779) | - |
| デリバティブ取引計 | (779) | (779) | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 390,579 | 390,579 | - |
| (2)コールローン | 65,500 | 65,500 | - |
| (3)有価証券 | |||
| その他有価証券 | 187,805 | 187,805 | - |
| (4)貸出金 | 1,574,291 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △14,217 | ||
| 1,560,074 | 1,637,364 | 77,289 | |
| 資産計 | 2,203,959 | 2,281,249 | 77,289 |
| (1)預金 | 1,737,253 | 1,738,225 | 972 |
| (2)譲渡性預金 | 327,421 | 327,421 | - |
| (3)コールマネー | 31,071 | 31,071 | - |
| (4)債券貸借取引受入担保金 | - | - | - |
| 負債計 | 2,095,746 | 2,096,718 | 972 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,632) | (4,632) | - |
| デリバティブ取引計 | (4,632) | (4,632) | - |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち債券については、取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表している価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間(概ね6ケ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 406 | 404 |
| 組合等出資金 | 2,735 | 3,392 |
| 合計 | 3,141 | 3,796 |
(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 388,541 | - | - | - | - |
| コールローン | 29,000 | - | - | - | - |
| 貸出金(*) | 306,841 | 304,638 | 258,431 | 133,396 | 438,468 |
| 合計 | 724,383 | 304,638 | 258,431 | 133,396 | 438,468 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 13,877百万円、期間の定めのないもの 193,408百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 7,069 | 80,468 | 32,846 | 102,222 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 7,069 | 80,468 | 32,846 | 102,222 |
| うち国債 | 500 | 18,500 | - | - |
| 社債 | - | 19,961 | 360 | - |
| その他 | 6,569 | 42,007 | 32,486 | 102,222 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 預け金 | 370,913 | - | - | - | - |
| コールローン | 65,500 | - | - | - | - |
| 貸出金(*) | 318,600 | 303,401 | 241,269 | 98,350 | 408,646 |
| 合計 | 755,014 | 303,401 | 241,269 | 98,350 | 408,646 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 19,703百万円、期間の定めのないもの 187,029百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 20,153 | 57,378 | 34,558 | 78,800 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 20,153 | 57,378 | 34,558 | 78,800 |
| うち国債 | 18,500 | - | - | - |
| 社債 | 1,100 | 21,821 | 460 | - |
| その他 | 553 | 35,556 | 34,098 | 78,800 |
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
| 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 | |
| 預金(*) | 1,384,807 | 158,403 | 184,844 | 65,052 | 31,242 | 28,891 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 譲渡性預金 | 198,263 | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| コールマネー | 57,649 | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 債券貸借取引受入担保金 | 48,320 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
| 3カ月以内 | 3カ月超 6カ月以内 | 6カ月超 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 | |
| 預金(*) | 1,286,646 | 189,374 | 154,780 | 38,843 | 36,439 | 31,168 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 譲渡性預金 | 327,421 | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| コールマネー | 31,071 | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| 債券貸借取引受入担保金 | - | - | - | - | - |