有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行及び連結される子会社(以下、「当行グループ」という。)は、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売などの金融サービス事業、並びに債券による資金運用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等を管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・収支状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担保等の保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の変動リスクにも晒されております。
また、当行グループが保有する有価証券は主に債券であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。なお、その他有価証券には、市場流動性が乏しい外国証券やその他の証券が含まれております。
資金調達においては、当行の財務内容悪化・信用力低下等により、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)に晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引、債券先物オプション取引、株価指数先物取引、株価指数先物オプション取引、顧客取引とそのヘッジ取引として行っている金利スワップ取引、金利キャップ取引、スワップション取引、通貨オプション取引及びその他のオプション取引があります。これらの取引に係る主なリスクには市場リスクと信用リスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・分析を統合リスク管理部が担当し、執行役会に定例報告する態勢が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、集中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの大口与信制限額を設定して投融資業務を運営しています。
個別の投融資取扱につきましては、信用リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を明確化しています。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析を市場リスク管理部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理により、市場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理することで、将来にわたり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備えてストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告しております。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミドルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下
の方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」を「その他有価証券」と「売買目的有価証
券」に大別して管理しております。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計
量化しております。計量方法は、「その他有価証券」に区分される取引に関しては分散共分散法、保有期間6
カ月、信頼区間片側99%、観測期間1年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、分散共分散法、保有期間10日間、信頼区間片側99%、観測期間1年以上にて行っております。なお、当行はトレーディング勘定を保有しておらず、バンキング勘定にて売買目的有価証券を保有していることから、前述の計量方法と並行して、全行分のVaRを算出するに際しては、全て保有期間6カ月で計量を行っており、平成29年3月31日現在の影響額は5,443百万円です。(平成28年3月31日現在は、4,467百万円)
VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリ
オが被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法に基づく市場リスク計測方法で
す。したがって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実際に発生する最大損失額を捕
捉したものではありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VaR
の値を超える損失額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバック
テストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリ
スクの把握に努めているほか、ポジション枠・リスク限度額の設定による厳格な管理体制の構築により、市場
リスクの適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合いを把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応できる体制を構築しております。また、流動性準備資産に関するガイドラインを設定し、預金量の一定割合を国債などの流動性の高い資産で保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	339,010	339,010	-
(2)コールローン	39,612	39,612	-
(3)有価証券
売買目的有価証券	-	-	-
満期保有目的の債券	16,902	16,898	△3
その他有価証券	551,668	551,668	-
(4)貸出金	1,703,229
貸倒引当金(※1)	△21,183
	1,682,046	1,770,192	88,145
資産計	2,629,239	2,717,382	88,142
(1)預金	2,072,187	2,075,926	3,738
(2)譲渡性預金	294,770	294,770	-
(3)債券貸借取引受入担保金	87,056	87,056	-
(4)社債	22,500	23,526	1,026
負債計	2,476,513	2,481,278	4,764
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(231)	(231)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	74	74	-
デリバティブ取引計	(156)	(156)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	428,726	428,726	-
(2)コールローン	32,681	32,681	-
(3)有価証券
売買目的有価証券	41,340	41,340	-
満期保有目的の債券	-	-	-
その他有価証券	268,747	268,747	-
(4)貸出金	1,661,483
貸倒引当金(※1)	△14,164
	1,647,318	1,729,848	82,529
資産計	2,418,815	2,501,344	82,529
(1)預金	1,994,450	1,995,931	1,480
(2)譲渡性預金	284,764	284,764	-
(3)債券貸借取引受入担保金	9,846	9,846	-
(4)社債	16,300	16,685	385
負債計	2,305,360	2,307,227	1,866
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,283	1,283	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	1,283	1,283	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち、債券については取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表している価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)社債
当行の発行する社債については、当行と同格付けの同業他社が発行する社債の価格情報等を参考に算定した理論価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	325	2,219
組合等出資金	───	3,978
合計	325	6,198

(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開 示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	313,155	-	-	-	-
コールローン	39,612	-	-	-	-
貸出金(*)	199,710	295,454	316,477	175,081	547,726
合計	552,478	295,454	316,477	175,081	547,726

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 37,180百万円、期間の定めのないもの 147,630百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券	153,778	184,267	64,010	142,492
売買目的有価証券	-	-	-	-
うち国債	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
満期保有目的の債券	16,902	-	-	-
うち国債	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	16,902	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	136,876	184,267	64,010	142,492
うち国債	110,000	40,500	10,000	-
地方債	-	-	-	-
社債	8,906	66,071	3,375	-
その他	17,970	77,695	50,635	142,492

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	402,109	-	-	-	-
コールローン	32,681	-	-	-	-
貸出金(*)	268,681	304,018	267,948	149,366	511,908
合計	703,473	304,018	267,948	149,366	511,908

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 16,325百万円、期間の定めのないもの 160,608百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
有価証券	29,909	111,752	47,798	113,917
売買目的有価証券	-	-	-	39,098
うち国債	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	39,098
満期保有目的の債券	-	-	-	-
うち国債	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	29,909	111,752	47,798	74,819
うち国債	20,000	40,500	4,000	4,000
地方債	-	7,000	800	-
社債	810	41,897	12,712	-
その他	9,099	22,354	30,285	70,819

(注4) 社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(1)社債
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
社債	-	-	-	18,400	4,100

(2)その他の有利子負債
(単位:百万円)

	3カ月以内	3カ月超 6カ月以内	6カ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	1,182,943	122,506	153,483	300,693	105,229	207,331

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
譲渡性預金	294,770	-	-	-	-

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
債券貸借取引受入担保金	87,056	-	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(1)社債
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
社債	-	-	-	16,300	-

(2)その他の有利子負債
(単位:百万円)

	3カ月以内	3カ月超 6カ月以内	6カ月超 1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金(*)	1,136,241	262,488	255,227	117,363	86,146	136,982

(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
譲渡性預金	284,764	-	-	-	-

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
債券貸借取引受入担保金	9,846	-	-	-	-