有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、163百万円(外国証券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円) | - | 117 |
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 6,760 | 6,779 | 18 | |
| 小計 | 6,760 | 6,779 | 18 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | 10,141 | 10,119 | △21 | |
| 小計 | 10,141 | 10,119 | △21 | |
| 合計 | 16,902 | 16,898 | △3 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 204,610 | 203,564 | 1,045 | |
| 国債 | 141,177 | 140,976 | 201 | ||
| 地方債 | - | - | - | ||
| 社債 | 63,432 | 62,588 | 844 | ||
| その他 | 176,865 | 174,166 | 2,698 | ||
| 小計 | 381,475 | 377,730 | 3,744 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 35,886 | 35,902 | △16 | |
| 国債 | 20,008 | 20,012 | △4 | ||
| 地方債 | - | - | - | ||
| 社債 | 15,878 | 15,890 | △12 | ||
| その他 | 136,306 | 138,319 | △2,013 | ||
| 小計 | 172,192 | 174,222 | △2,029 | ||
| 合計 | 553,668 | 551,953 | 1,715 | ||
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 52,000 | 51,370 | 629 | |
| 国債 | 20,552 | 20,515 | 37 | ||
| 地方債 | - | - | - | ||
| 社債 | 31,447 | 30,855 | 592 | ||
| その他 | 83,446 | 82,139 | 1,306 | ||
| 小計 | 135,446 | 133,510 | 1,936 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 80,945 | 81,656 | △711 | |
| 国債 | 48,356 | 48,993 | △636 | ||
| 地方債 | 8,029 | 8,048 | △18 | ||
| 社債 | 24,558 | 24,614 | △55 | ||
| その他 | 52,356 | 53,472 | △1,116 | ||
| 小計 | 133,301 | 135,129 | △1,827 | ||
| 合計 | 268,747 | 268,639 | 108 | ||
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | 604,373 | 1,430 | 7 |
| 国債 | 543,033 | 1,247 | 5 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | 61,339 | 182 | 1 |
| その他 | 295,892 | 3,241 | 164 |
| 合計 | 900,265 | 4,672 | 172 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | 309,575 | 647 | 255 |
| 国債 | 269,429 | 528 | 251 |
| 地方債 | 700 | - | 0 |
| 社債 | 39,446 | 118 | 3 |
| その他 | 357,241 | 2,498 | 5,249 |
| 合計 | 666,816 | 3,146 | 5,504 |
5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、163百万円(外国証券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
