有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	117	△880

2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	52,000	51,370	629
	国債	20,552	20,515	37
	地方債	-	-	-
	社債	31,447	30,855	592
	その他	83,446	82,139	1,306
	小計	135,446	133,510	1,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	80,945	81,656	△711
	国債	48,356	48,993	△636
	地方債	8,029	8,048	△18
	社債	24,558	24,614	△55
	その他	52,356	53,472	△1,116
	小計	133,301	135,129	△1,827
合計		268,747	268,639	108

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	48,421	47,695	725
	国債	502	500	2
	地方債	3,169	3,161	7
	社債	44,749	44,033	715
	その他	102,159	100,820	1,339
	小計	150,580	148,515	2,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	48,506	48,846	△340
	国債	43,309	43,640	△331
	地方債	-	-	-
	社債	5,196	5,206	△9
	その他	99,967	102,580	△2,613
	小計	148,473	151,427	△2,954
合計		299,053	299,942	△889

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
債券	309,575	647	255
国債	269,429	528	251
地方債	700	-	0
社債	39,446	118	3
その他	357,241	2,498	5,249
合計	666,816	3,146	5,504

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
債券	53,970	29	166
国債	27,064	27	134
地方債	8,529	-	14
社債	18,376	2	18
その他	460,808	3,020	3,557
合計	514,779	3,049	3,724

5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、163百万円(外国証券)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄