訂正半期報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	18,525	18,884	358
	小計	18,525	18,884	358
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		18,525	18,884	358

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	19,701	19,995	294
	小計	19,701	19,995	294
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		19,701	19,995	294

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	451,159	446,848	4,311
	国債	352,887	350,288	2,599
	社債	98,271	96,560	1,711
	その他	208,789	205,355	3,433
	小計	659,949	652,203	7,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	16,039	16,178	△138
	国債	10,002	10,005	△3
	社債	6,037	6,173	△135
	その他	60,760	61,043	△282
	小計	76,800	77,221	△421
合計		736,749	729,425	7,323

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	286,123	282,909	3,213
	国債	211,654	210,150	1,503
	社債	74,469	72,759	1,709
	その他	245,584	241,561	4,022
	小計	531,707	524,471	7,235
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	165,025	165,106	△81
	国債	150,135	150,164	△29
	社債	14,890	14,942	△52
	その他	143,463	143,872	△408
	小計	308,488	308,978	△489
合計		840,196	833,450	6,746

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄