半期報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	52,000	51,370	629
	国債	20,552	20,515	37
	地方債	-	-	-
	社債	31,447	30,855	592
	その他	83,446	82,139	1,306
	小計	135,446	133,510	1,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	80,945	81,656	△711
	国債	48,356	48,993	△636
	地方債	8,029	8,048	△18
	社債	24,558	24,614	△55
	その他	52,356	53,472	△1,116
	小計	133,301	135,129	△1,827
合計		268,747	268,639	108

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	37,291	36,650	641
	国債	502	500	2
	地方債	-	-	-
	社債	36,788	36,149	638
	その他	165,383	163,702	1,680
	小計	202,674	200,353	2,321
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	64,274	64,833	△559
	国債	45,307	45,822	△514
	地方債	-	-	-
	社債	18,966	19,011	△44
	その他	69,909	70,896	△986
	小計	134,183	135,729	△1,546
合計		336,858	336,082	775

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、163百万円(外国証券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄