半期報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	21,630	21,873	242
	小計	21,630	21,873	242
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		21,630	21,873	242

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	17,994	18,121	127
	小計	17,994	18,121	127
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	3,598	3,584	△14
	小計	3,598	3,584	△14
合計		21,592	21,706	113

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	414,117	411,949	2,167
	国債	338,204	337,285	918
	社債	75,913	74,664	1,248
	その他	270,762	266,746	4,016
	小計	684,880	678,696	6,183
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	78,369	78,459	△89
	国債	53,017	53,061	△43
	社債	25,351	25,397	△45
	その他	82,422	82,541	△119
	小計	160,792	161,000	△208
合計		845,672	839,697	5,975

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	209,515	208,263	1,252
	国債	140,155	140,089	65
	社債	69,360	68,174	1,186
	その他	199,136	197,010	2,125
	小計	408,652	405,274	3,377
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	128,230	128,245	△15
	国債	100,024	100,028	△4
	社債	28,206	28,217	△10
	その他	116,007	117,123	△1,115
	小計	244,238	245,369	△1,131
合計		652,890	650,644	2,246

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、267百万円(外国証券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄