- 5838
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆631億円
- PER 予
- 12.06倍
- 2024年以降
- 8.82-23.8倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.71倍
- 2024年以降
- 1.19-4.38倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 22.44%
- ROA 予
- 0.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
楽天銀行(5838)のコールローンの推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 50億
- 2009年9月30日 +400%
- 250億
- 2010年3月31日 +28%
- 320億
- 2022年3月31日 -66.2%
- 108億1700万
- 2022年12月31日 +13.01%
- 122億2400万
- 2023年3月31日 -39.71%
- 73億7000万
- 2023年6月30日 -8.64%
- 67億3300万
- 2023年9月30日 +114.41%
- 144億3600万
- 2023年12月31日 +8.63%
- 156億8200万
- 2024年3月31日 -59.27%
- 63億8700万
- 2024年6月30日 +63.07%
- 104億1500万
- 2024年9月30日 -41.21%
- 61億2300万
- 2024年12月31日 +11.61%
- 68億3400万
- 2025年3月31日 -14.59%
- 58億3700万
- 2025年6月30日 +22.6%
- 71億5600万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 1007億2800万
- 2025年12月31日 +34.02%
- 1350億
- 2026年3月31日 +123.7%
- 3020億
- 2026年6月30日 +32.78%
- 4010億
個別
- 2009年3月31日
- 50億
- 2009年9月30日 +400%
- 250億
- 2010年3月31日 +28%
- 320億
- 2025年9月30日 +212.5%
- 1000億
- 2026年3月31日 +202%
- 3020億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2026/06/22 16:30
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加による890,076百万円の支出、コールローンの増加による295,717百万円の支出、買入金銭債権の増加による287,330百万円の支出等があった一方、預金の増加による1,580,625百万円の収入、債券貸借取引支払保証金の減少による129,165百万円の収入、借用金の増加による62,700百万円の収入等があったことから、354,295百万円の収入(前連結会計年度比170,537百万円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による844,096百万円の収入があった一方、有価証券の取得による1,282,760百万円の支出等があったことから、457,557百万円の支出(前連結会計年度比275,006百万円の支出減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による0百万円の収入があった一方、自己株式の取得による0百万円の支出があったことから、0百万円の支出(前連結会計年度比0百万円の支出減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102,300百万円減少し、4,139,552百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/22 16:30
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人・法人顧客等向けの貸出取引、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。