- 5838
- 2026/09/25
- 時価
- 1兆1158億円
- PER 予
- 12.66倍
- 2024年以降
- 8.82-23.8倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.84倍
- 2024年以降
- 1.19-4.38倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 22.44%
- ROA 予
- 0.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
楽天銀行(5838)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億9100万
- 2009年3月31日 -58.96%
- 7億3500万
- 2009年9月30日 -50.75%
- 3億6200万
- 2010年3月31日 +159.94%
- 9億4100万
- 2022年3月31日 +818.38%
- 86億4200万
- 2022年12月31日 +8.27%
- 93億5700万
- 2023年3月31日 +5.85%
- 99億400万
- 2023年6月30日 -7.63%
- 91億4800万
- 2023年9月30日 +34.63%
- 123億1600万
- 2023年12月31日 +49.84%
- 184億5400万
- 2024年3月31日 +38.19%
- 255億100万
- 2024年6月30日 -26.48%
- 187億4900万
- 2024年9月30日 -26.96%
- 136億9400万
- 2024年12月31日 -20.07%
- 109億4600万
- 2025年3月31日 -23.47%
- 83億7700万
- 2025年6月30日 +81.15%
- 151億7500万
- 2025年9月30日 +73.65%
- 263億5100万
- 2025年12月31日 -42.71%
- 150億9600万
- 2026年3月31日 -71.33%
- 43億2800万
- 2026年6月30日 +30.38%
- 56億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 17億9100万
- 2009年3月31日 -58.96%
- 7億3500万
- 2009年9月30日 -50.75%
- 3億6200万
- 2010年3月31日 +159.94%
- 9億4100万
- 2022年3月31日 +818.38%
- 86億4200万
- 2023年3月31日 +14.6%
- 99億400万
- 2023年9月30日 +24.35%
- 123億1600万
- 2024年3月31日 +107.06%
- 255億100万
- 2024年9月30日 -46.3%
- 136億9400万
- 2025年3月31日 -38.83%
- 83億7700万
- 2025年9月30日 +214.56%
- 263億5100万
- 2026年3月31日 -83.58%
- 43億2800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の査定)2026/06/22 16:30
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (為替リスクの管理)2026/06/22 16:30
当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替です。
金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及び為替スワップ取引等です。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。 - #3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。2026/06/22 16:30