5838 楽天銀行

5838
2026/03/11
時価
1兆623億円
PER 予
14.91倍
2024年以降
8.82-23.8倍
(2024-2025年)
PBR
3.01倍
2024年以降
1.19-4倍
(2024-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
20.17%
ROA 予
0.42%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/28 16:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2023/11/28 16:30
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
2023/11/28 16:30
#4 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
2023/11/28 16:30

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