純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2023/11/28 16:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により、前連結会計年度末比3,641億57百万円増の8兆4,908億5百万円、定期預金が前連結会計年度末比895億25百万円増の8,543億79百万円、外貨預金が前連結会計年度末比79億43百万円減の638億59百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比300億円増の2兆3,074億円となりました。この結果、負債の部の合計額は前連結会計年度比5,533億9百万円増加し、11兆9,111億33百万円となりました。
また、純資産の状況については、2023年4月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い前連結会計年度末比160億97百万円増の2,028億12百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度比280億79百万円増加し、2,597億64百万円となりました。
(参考)

2023/11/28 16:30

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2023/11/28 16:30

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	231,684	259,764
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	18,651	19,152
(うち新株予約権)(百万円)	(-)	(-)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/11/28 16:30