有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 当連結会計年度の前2連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しています。
3.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しています。
4.連結株価収益率は当行株式が非上場であったため記載していません。
5.従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)の平均人数を[ ]外数で記載しています。
6.第22期、第23期及び第24期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
7.当行は、2022年8月22日開催の取締役会決議により、2022年9月27日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っています。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
8.第24期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に預金による収入が第23期に比して減少したことに加え、買入金銭債権の増加に伴う支出が第23期に比して増加したことによるものです。
9.第23期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に有価証券の取得によるものです。
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
| 連結経常収益 | (百万円) | 103,386 | 106,026 | 120,445 |
| 連結経常利益 | (百万円) | 27,581 | 27,909 | 38,746 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 19,337 | 20,039 | 27,692 |
| 連結包括利益 | (百万円) | 21,269 | 19,704 | 23,776 |
| 連結純資産額 | (百万円) | 186,790 | 206,494 | 231,684 |
| 連結総資産額 | (百万円) | 6,486,841 | 9,490,689 | 11,589,508 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,021.34 | 1,137.52 | 1,295.31 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 117.57 | 121.84 | 168.37 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 2.5 | 1.9 | 1.8 |
| 連結自己資本利益率 | (%) | 12.2 | 11.2 | 13.8 |
| 連結株価収益率 | (倍) | ― | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,501,494 | 1,461,945 | 594,695 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,548 | △495,980 | △193,578 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | - | - |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,682,969 | 3,649,133 | 4,050,224 |
| 従業員数 | (名) | 916 | 925 | 1,001 |
| [外、平均臨時 雇用人員] | [174] | [171] | [172] | |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しています。
3.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しています。
4.連結株価収益率は当行株式が非上場であったため記載していません。
5.従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)の平均人数を[ ]外数で記載しています。
6.第22期、第23期及び第24期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
7.当行は、2022年8月22日開催の取締役会決議により、2022年9月27日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っています。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
8.第24期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に預金による収入が第23期に比して減少したことに加え、買入金銭債権の増加に伴う支出が第23期に比して増加したことによるものです。
9.第23期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、主に有価証券の取得によるものです。