訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)
2.人的資本
当行グループでは、全社的なリスク管理の一環として、人的資源確保の困難化を主要なトップリスクの一つとして認識するとともに(詳細は下記「3 事業等のリスク」をご参照ください。)、当該リスクに対して予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施しています。
当行が人的資本に関して行っている主な取組と指標及び目標は以下のとおりです。人的資本の指標及び目標は、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の数値を記載しています。
(i) 人材育成
当行は、業務に必要な知識、有用なスキルについて研修を行うと共に、各人の自律的な能力開発をサポートしています。全従業員を対象に毎年実施している全社研修のほか、管理職向けのマネジメント研修や年次別の研修等、充実した研修制度で従業員一人ひとりの成長を支援しています。また、各種資格取得や英語学習のサポート体制も整えています。
人材育成に関する指標と目標は以下のとおりです。
(注) 日本コンプライアンス・オフィサー協会が実施しており、金融機関の初級・中級管理職及び一般行職員を対象として、日常業務において直面するコンプライアンスに関する諸問題に対処するために必要な実務知識の習得度合いを判定する試験です。
(ii) 働きやすい職場環境の整備及びダイバーシティの促進
当行は、従業員の心身の健康保持を第一に考え、従業員一人ひとりが生き生きと活動できる職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。具体的には、長時間労働の防止、5連続休暇の取得促進、定期健康診断受診率の更なる向上に注力する等により、行員の健康保持に努めています。傷病療養が必要な場合には、長期間療養に専念頂けるよう私傷病休職制度、復帰時の支援プラン、継続的に通院が必要な場合の特別休暇制度を設ける等、万一の際のセーフティネットも設け、安心して活躍頂ける環境を整えています。次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画に関しては、2023年、「くるみん認定」を取得しています。
また、当行は、性別、国籍、ライフステージを問わず多様性あふれる行員が生き生きと活躍できるよう、ダイバーシティを促進しています。Englishnizationに取り組む他、子育て世代に向けて短時間勤務を小学校卒業までの間認める制度、不妊治療に活用頂ける特別休暇制度等を整備しています。また、障がい者の雇用確保にも取り組み、法定雇用率は継続して達成しています。
次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく行動計画と指標及び目標は以下のとおりです。詳細は当行ホームページの次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action.html)及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action2.html)をご覧ください。
取組計画
指標及び目標
当行グループでは、全社的なリスク管理の一環として、人的資源確保の困難化を主要なトップリスクの一つとして認識するとともに(詳細は下記「3 事業等のリスク」をご参照ください。)、当該リスクに対して予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施しています。
当行が人的資本に関して行っている主な取組と指標及び目標は以下のとおりです。人的資本の指標及び目標は、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の数値を記載しています。
(i) 人材育成
当行は、業務に必要な知識、有用なスキルについて研修を行うと共に、各人の自律的な能力開発をサポートしています。全従業員を対象に毎年実施している全社研修のほか、管理職向けのマネジメント研修や年次別の研修等、充実した研修制度で従業員一人ひとりの成長を支援しています。また、各種資格取得や英語学習のサポート体制も整えています。
人材育成に関する指標と目標は以下のとおりです。
| 2024年3月31日 実績 | 2025年3月31日 目標 | |
| 全社研修参加率 | 100% | 100% |
| 金融コンプライアンス・オフィサー2級認定率 (注) | 99% | 100% |
(注) 日本コンプライアンス・オフィサー協会が実施しており、金融機関の初級・中級管理職及び一般行職員を対象として、日常業務において直面するコンプライアンスに関する諸問題に対処するために必要な実務知識の習得度合いを判定する試験です。
(ii) 働きやすい職場環境の整備及びダイバーシティの促進
当行は、従業員の心身の健康保持を第一に考え、従業員一人ひとりが生き生きと活動できる職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。具体的には、長時間労働の防止、5連続休暇の取得促進、定期健康診断受診率の更なる向上に注力する等により、行員の健康保持に努めています。傷病療養が必要な場合には、長期間療養に専念頂けるよう私傷病休職制度、復帰時の支援プラン、継続的に通院が必要な場合の特別休暇制度を設ける等、万一の際のセーフティネットも設け、安心して活躍頂ける環境を整えています。次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画に関しては、2023年、「くるみん認定」を取得しています。
また、当行は、性別、国籍、ライフステージを問わず多様性あふれる行員が生き生きと活躍できるよう、ダイバーシティを促進しています。Englishnizationに取り組む他、子育て世代に向けて短時間勤務を小学校卒業までの間認める制度、不妊治療に活用頂ける特別休暇制度等を整備しています。また、障がい者の雇用確保にも取り組み、法定雇用率は継続して達成しています。
次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく行動計画と指標及び目標は以下のとおりです。詳細は当行ホームページの次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action.html)及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action2.html)をご覧ください。
取組計画
| 働きやすい職場環境の整備 | ・ 引き続き残業時間抑制を徹底(平均残業時間30時間以内となるよう管理する)。 |
| 有給休暇の取得促進 | ・ 引き続き会議等において年次有給休暇取得状況を共有する。 ・ 従業員全員が有給休暇取得率70%以上となるよう、従業員への促進啓発を行う。 |
| 勤務歴が浅い社員を対象とした研修の実施 | ・ 若手の労働者に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介。 |
指標及び目標
| 2024年3月31日 実績 | 2026年3月31日 目標 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 | 35%以上 |
| 平均勤続年数の男女差異(女性平均年数/男性平均年数) | 72.0% | 75%以上 |