有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 重要なサステナビリティ課題への取組及び指標
当行が気候変動、人的資本に関して行っている取組は以下のとおりです。ガバナンス及びリスク管理体制については、「(1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針 1.ガバナンス、2.リスク管理」をご参照ください。
1.気候変動
当行は、2022年3月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえ、構成されるバリューチェーン全体での脱炭素化を目指して、(i)環境関連投融資を通じた社会のカーボン・ニュートラルへの取組支援、(ii)温室効果ガス(以下、「GHG」という。)プロトコルに沿ったGHG排出量の計測及び(iii)再生可能エネルギー100%への転換の達成に向けた国内外での取組を着実に進めています。
当行における気候変動の機会、物理的リスク、移行リスクへの検討と対応状況は以下のとおりです。

リスク及び機会	概要及び対応策
機会	気候変動関連ビジネスへの支援が不可欠な中、当行では、革新的な金融サービスの提供により、お客さまのカーボン・ニュートラルに向けた対応を支援していきます。
物理的リスク	台風・豪雨等の異常気象による経済活動の低迷や担保価値の毀損による与信関連費用の増加が考えられます。近年の大規模自然災害の発生状況も睨みつつ、気候変動が財務に与える影響を分析していきます。
移行リスク	当行では、脱炭素社会への移行に伴い炭素税等の各種法規制が課せられる可能性をはじめとした気候変動政策や規制、技術革新等により生じるリスクをモニターしています。 また、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、ネガティブ・インパクトの大きい以下の事業に資金使途を特定した投融資には取り組まない方針としています。 - 石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業、非人道的兵器の開発・製造事業、人権侵害が行われている事業

上記に伴う指標として、環境関連投融資残高、GHG排出量(連結グループにおけるスコープ1、2、3)及び再生可能エネルギー100%への転換の達成状況を採用しています。それぞれの指標と目標は以下のとおりです。
(i) 環境関連投融資残高(注)
2024年3月31日時点における当行の環境関連投資残高は1,326億円となり、当初2027年3月31日の達成目標としていた1,000億円を前倒しで達成しました。その後、2025年3月31日時点における残高は2,209億円、2026年3月31日時点における残高は2,364億円と、順調に残高を積み上げています。引き続き、環境関連投融資を通じて、社会のカーボン・ニュートラルに貢献していきます。
(注) 環境関連投融資の範囲には、以下①及び②に係る投融資案件が含まれます。
① 国際原則又は政府の指針に適合する投融資、及びそのリファイナンス
・ グリーンボンド原則(国際資本市場協会)
・ グリーンボンドガイドライン(環境省)
・ 気候ボンド基準(Climate Bonds Initiative)
・ クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会)
・ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省)
・ グリーンローン原則(ローンマーケット協会ほか)
・ グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省)
・ サステナビリティボンド・ガイドライン(国際資本市場協会)
・ サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会)
② ①に準じる投融資として資金使途が以下に限定されている投融資やそのリファイナンス
・ FIT法に基づく認定を受けた事業への投融資であって、森林法、自然環境保護法を含む各種法令を遵守した投融資(リファイナンスを含む)
例:気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業(太陽光発電施設・設備、風力・水力・バイオマス発電施設)など
・ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への融資(住宅ローン、投資用マンションローン)
(ii) GHG排出量

			単位	2026年3月31日 実績(注1)
合計(注2)			t-CO2	9,012,290
スコープ2		ロケーション基準		2,154
		マーケット基準		139
スコープ3(注3)				9,012,151

(注) 1.GHG排出量は2024年度より、事業年度(4月1日～3月31日)で集計しています。
2.合計値に含めるスコープ2はマーケット基準を加算しています。
3.算定及び推移の詳細については、当行ホームページにて2026年6月に公開される予定のESGデータブックを参照ください。
(iii) 再生可能エネルギー100%への転換の取組
事業年度単位での国内外拠点での電力使用における再生可能エネルギー100%への転換の達成を目標としています。2026年3月期は、非化石証書の購入により、国内拠点における再生可能エネルギー100%への転換を達成しています。
(注)GHG排出量及び再生可能エネルギーに係る第三者保証は事業年度(4月1日～3月31日)で取得しています。
2.人的資本
当行グループでは、全社的なリスク管理の一環として、人的資源確保の困難化を主要なトップリスクの一つとして認識するとともに(詳細は下記「3 事業等のリスク」をご参照ください。)、当該リスクに対して予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施しています。
当行が人的資本に関して行っている主な取組と指標及び目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 1.人材戦略」に記載しています。