有価証券届出書(新規公開時)

(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
株式	18,371	百万円	18,371	百万円
出資金	1,032	百万円	1,032	百万円

※2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券	41,816	百万円	313,914	百万円
事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券	―	百万円	―	百万円

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14	百万円	―	百万円
危険債権額	1,496	百万円	1,060	百万円
三月以上延滞債権額	12	百万円	266	百万円
貸出条件緩和債権額	9	百万円	228	百万円
合計額	1,533	百万円	1,555	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
※4.担保に供している資産は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	333,332百万円	624,594百万円
貸出金	761,048百万円	1,122,642百万円
担保資産に対応する債務
借用金	663,200百万円	1,612,000百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有価証券	10,414百万円	10,360百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含まれていますが、その金額は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
中央清算機関差入証拠金	94,186百万円	113,236百万円
先物取引差入証拠金	434百万円	627百万円
金融商品等差入担保金	11,129百万円	13,023百万円
保証金	11,668百万円	13,048百万円

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
融資未実行残高	523,946百万円	562,182百万円
うち原契約期間が任意の時期に無条件で取消可能なもの	523,946百万円	557,347百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くは、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※6.有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
減価償却累計額	2,504百万円	2,973百万円

※7.当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結しています。当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―百万円	―百万円
差引額	10,000百万円	10,000百万円

※8.関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
関係会社に対する金銭債権総額	1,571,608百万円	1,684,754百万円
関係会社に対する金銭債務総額	591,028百万円	389,058百万円