訂正有価証券届出書(新規公開時)

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
	売建	53,512	53,512	△815	△815
	買建	53,931	53,931	827	827
合計		―	―	12	12

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2.時価の算定 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。
3.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	521,616	79	528	528
	買建	551,674	436	5,445	5,445
	通貨オプション
	売建	157	―	△0	△0
	買建	157	―	0	0
合計		―	―	5,973	5,973

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2.時価の算定
為替予約…割引現在価値等によっています。
通貨オプション…割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。
通貨スワップ…取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	満期保有目的債券	6,200	1,900	(注1)
	支払固定・ 受取変動
合計			―	―	―

(注) 1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的債券と一体として処理されているため、その時価は、当該満期保有目的債券の時価に含めて記載しています。
2.時価の算定 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 通貨関連取引

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券
			12,479	―	△26
原則的処理方法	為替予約	外貨建予定取引 外貨建定期預金に係る未履行の 確定契約
	売建		6,812	0	△743
	買建		87	0	4
合計			―	―	△765

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。
2.時価の算定
為替予約…現在割引価値等によっています。
通貨スワップ…取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
	売建	70,705	70,705	△2,836	△2,836
	買建	70,935	70,935	2,840	2,840
合計		―	―	3	3

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建	674,954	39	3,907	3,907
	買建	744,059	441	4,326	4,326
	通貨オプション
	売建	132	―	△0	△0
	買建	132	―	0	0
	通貨スワップ	12,435	12,435	△618	△618
合計		―	―	7,614	7,614

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	満期保有目的債券	1,900	―	(注)
	支払固定・ 受取変動
合計			―	―	―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的債券と一体として処理されているため、その時価は、当該満期保有目的債券の時価に含めて記載しています。
(2) 通貨関連取引

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約	外貨建定期預金に係る未履行の 確定契約
	売建		9	0	△0
	買建		116	0	14
合計			―	―	14

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。