訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リスク及び金利の変動リスク等に晒されています。貸出金については、主として財務省向け貸出金及び個人顧客に対する貸出金であり、個人顧客に対する貸出金は、個人顧客の信用リスクに晒されています。業種や地域などの特定集中リスクには、特段晒されていません。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、外貨普通預金、個人顧客向け新型定期預金のほか、外貨定期預金といった商品を提供しています。新型定期預金については、金利の変動リスクに晒されていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金・外貨定期預金については、為替の変動リスクに晒されていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨スワップ取引、預金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、金利スワップションです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4.会計方針に関する事項 (11) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理を行うに際しての基本的事項を、「統合的リスク管理基本規程」として制定しています。この中で、管理すべきリスクの種類を、①信用リスク、②市場リスク、③資金流動性リスク、④市場流動性リスク、⑤決済リスク、⑥オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク等)と分類・特定し、各リスクの管理の基本方針を定めています。また、自己資本の適切性確保を前提として、外部経済環境を考慮に入れつつ、経営戦略の実現及び収益の最大化を図るための、健全かつ最適な運用・調達ポートフォリオの構築を目的とした「ALM規程」を制定しています。
管理すべきリスクの種類については、随時見直しを行い、環境変化に応じて新たに発生したリスクを、管理すべきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理本部を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。また、ALMについては、ALM本部が所管し、運営にあたっています。
当行グループでは、市場リスク及び信用リスクを、自己資本充実度の評価において最も重視すべきリスクの対象とし、各リスクカテゴリーへの自己資本配賦の実施と、その配賦額内へのリスクの抑制というプロセスにより、適切な自己資本充実度を確保できる範囲内でのみリスクを許容する、リスク管理を実施しています。
① 信用リスクの管理
当行は現状住宅ローン及び楽天銀行スーパーローン(カードローン)等の個人向け貸出金や楽天カードの信託受益権を主たる信用リスクとしてリスクテイクしていますが、債務者の属性や延滞状況の推移、デフォルト後回収率等に基づきリスク計量を実施することで、その信用リスクを定量的把握・管理しています。また有価証券保有や法人融資取引先等については、「内部格付細則」に規定する共通の債務者格付を付与し、与信先の信用度に応じた限度枠管理を行っています。また、各種信用リスクの管理状況については月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。
② 市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理細則」にリスクキャピタル計量手法、ロスカットルール、モニタリングの方法及びサイクルを規定し、それに基づき管理を行っています。リスクキャピタルの計量結果は、キャピタル・アロケーション管理に使用するとともに、各ルールの遵守状況については日次あるいは月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。
(4) 市場リスクに係る定量的情報
(金利リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、個人顧客向け一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引です。
当行グループでは、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」という。)の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、2024年3月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇した場合、現在価値が3,056百万円増加し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1%)下落した場合、3,056百万円減少すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2024年3月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
(為替リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替です。
金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及び為替スワップ取引等です。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いています。例えば、2024年3月31日時点で、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10%上昇した場合、現在価値が148百万円減少し、逆に円が10%下落した場合、148百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2024年3月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しています。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権(※1)	2,103,040	2,104,092	1,052
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	522,051	516,347	△5,703
その他有価証券	256,482	256,482	-
(3) 貸出金	3,780,587
貸倒引当金(※1)	△2,074
	3,778,512	3,777,082	△1,429
資産計	6,660,086	6,654,005	△6,081
(1) 預金	8,985,693	8,985,743	50
(2) 借用金	2,277,400	2,277,400	-
負債計	11,263,093	11,263,143	50
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,977	2,977	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	△1	△1	-
デリバティブ取引計	2,975	2,975	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権(※1)	2,550,791	2,551,404	613
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	761,164	748,763	△12,401
その他有価証券	326,142	326,142	-
(3) 貸出金	4,069,567
貸倒引当金(※1)	△3,667
	4,065,899	4,064,411	△1,487
資産計	7,703,997	7,690,722	△13,275
(1) 預金	10,442,382	10,442,429	46
(2) 借用金	2,565,800	2,565,800	-
負債計	13,008,182	13,008,229	46
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,634	2,634	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	△5,870	△5,870	-
デリバティブ取引計	△3,235	△3,235	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※3) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
① 非上場株式(※1)	1,430	1,800
② 非連結子会社株式(※1)	1	1
③ 組合出資金(※2)	602	1,592
④ その他証券(※2)	7	7
合計	2,042	3,402

(※1) 非上場株式及び非連結子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※2) 組合出資金及びその他証券については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
買入金銭債権	1,458,619	303,846	220,425	36,585	83,582
有価証券	32,158	24,067	74,252	183,385	464,636
満期保有目的の債券	-	-	49,969	159,984	312,096
うち国債	-	-	49,969	159,871	308,557
社債	-	-	-	113	3,539
その他	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	32,158	24,067	24,282	23,401	152,539
うち国債	-	-	-	-	121,912
社債	10	-	10,820	15,503	11,960
その他	32,148	24,067	13,462	7,897	18,667
貸出金	993,413	126,670	145,120	168,853	2,346,529
合計	2,484,191	454,584	439,798	388,824	2,894,748

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
買入金銭債権	1,694,437	561,349	124,194	54,591	116,239
有価証券	48,802	81,219	274,743	212,435	470,074
満期保有目的の債券	-	74,647	236,840	199,814	249,861
うち国債	-	39,981	77,971	159,561	247,145
社債	-	34,666	158,869	40,252	2,716
その他	-	-	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	48,802	6,571	37,902	12,620	220,212
うち国債	-	-	-	-	119,937
社債	-	530	17,101	8,996	12,384
その他	48,802	6,041	20,800	3,624	87,890
貸出金	955,933	198,424	197,633	280,952	2,436,623
合計	2,699,173	840,993	596,571	547,978	3,022,937

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金	8,965,752	13,537	4,714	348	1,340
借用金	-	435,200	1,842,200	-	-
合 計	8,965,752	448,737	1,846,914	348	1,340

(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金	10,422,424	13,675	4,573	442	1,266
借用金	-	1,577,800	988,000	-	-
合 計	10,422,424	1,591,475	992,573	442	1,266

(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	14,047	131,724	145,772
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	121,912	-	-	121,912
社債	14,957	-	23,335	38,293
株式	-	-	0	0
その他	-	77,608	18,667	96,276
デリバティブ取引
金利関連	-	8,926	-	8,926
通貨関連	-	6,494	-	6,494
資産計	136,869	107,077	173,729	417,676
デリバティブ取引
金利関連	-	8,808	-	8,808
通貨関連	-	3,636	-	3,636
負債計	-	12,445	-	12,445

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	14,408	190,224	204,633
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	119,937	-	-	119,937
社債	12,384	-	26,628	39,012
株式	-	-	0	0
その他	-	82,140	85,051	167,192
デリバティブ取引
金利関連	-	12,571	-	12,571
通貨関連	-	7,175	-	7,175
資産計	132,321	116,296	301,905	550,523
デリバティブ取引
金利関連	-	12,418	-	12,418
通貨関連	-	10,563	-	10,563
債券関連	1	-	-	1
負債計	1	22,981	-	22,982

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	1,958,320	1,958,320
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	512,802	-	-	512,802
社債	3,544	-	-	3,544
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	3,777,082	3,777,082
資産計	516,347	-	5,735,402	6,251,750
預金	-	8,985,743	-	8,985,743
借用金	-	2,277,400	-	2,277,400
負債計	-	11,263,143	-	11,263,143

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	2,346,771	2,346,771
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	512,886	-	-	512,886
社債	235,876	-	-	235,876
その他	-	-	-	-
貸出金	-	-	4,064,411	4,064,411
資産計	748,763	-	6,411,183	7,159,946
預金	-	10,442,429	-	10,442,429
借用金	-	2,565,800	-	2,565,800
負債計	-	13,008,229	-	13,008,229

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。そうでない場合にはレベル2の時価に分類しています。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に国債、社債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しています。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しています。
負 債
預 金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型のスワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	現在価値技法	割引率	0.354%-1.862%	0.872%

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	現在価値技法	割引率	0.310%-1.576%	0.934%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表の日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益 計上	その他の包括利益に計上(注)
買入金銭債権	125,023	-	0	6,700	-	-	131,724	-
有価証券	7,532	-	△16	34,487	-	-	42,004	-
その他有価証券	7,532	-	△16	34,487	-	-	42,004	-

(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表の日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益 計上	その他の包括利益に計上(注)
買入金銭債権	131,724	-	3	58,496	-	-	190,224	-
有価証券	42,004	-	243	69,433	-	-	111,680	-
その他有価証券	42,004	-	243	69,433	-	-	111,680	-

(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続きに関する適切性が確保されています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価の比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率です。割引率は、TIBOR、国債金利等と信用のリスクプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。