半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権(※1)	2,550,791	2,551,404	613
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	761,164	748,763	△12,401
その他有価証券	326,142	326,142	-
(3) 貸出金	4,069,567
貸倒引当金(※1)	△3,667
	4,065,899	4,064,411	△1,487
資産計	7,703,997	7,690,722	△13,275
(1) 預金	10,442,382	10,442,429	46
(2) 借用金	2,565,800	2,565,800	-
負債計	13,008,182	13,008,229	46
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,634	2,634	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	△5,870	△5,870	-
デリバティブ取引計	△3,235	△3,235	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※3) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権(※1)	2,643,952	2,644,211	259
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	1,047,482	1,032,495	△14,986
その他有価証券	414,525	414,525	-
(3) 貸出金	4,391,401
貸倒引当金(※1)	△4,737
	4,386,664	4,385,393	△1,271
資産計	8,492,624	8,476,625	△15,999
(1) 預金	11,039,817	11,040,138	321
(2) 借用金	2,658,700	2,658,762	62
負債計	13,698,517	13,698,901	383
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,008	1,008	-
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)	4,296	4,296	-
デリバティブ取引計	5,304	5,304	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※3) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
① 非上場株式(※1)	1,800	1,800
② 非連結子会社株式(※1)	1	1
③ 組合出資金(※2)	1,592	2,092
④ その他証券(※2)	7	7
合計	3,402	3,902

(※1) 非上場株式及び非連結子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※2) 組合出資金及びその他証券については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
2.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	14,408	190,224	204,633
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	119,937	-	-	119,937
社債	12,384	-	26,628	39,012
株式	-	-	0	0
その他	-	82,140	85,051	167,192
デリバティブ取引
金利関連	-	12,571	-	12,571
通貨関連	-	7,175	-	7,175
資産計	132,321	116,296	301,905	550,523
デリバティブ取引
金利関連	-	12,418	-	12,418
通貨関連	-	10,563	-	10,563
債券関連	1	-	-	1
負債計	1	22,981	-	22,982

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	13,785	235,497	249,283
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	119,480	-	-	119,480
社債	12,293	-	21,849	34,143
株式	-	-	0	0
その他	-	76,188	184,712	260,900
デリバティブ取引
金利関連	-	13,385	-	13,385
通貨関連	-	18,369	-	18,369
資産計	131,773	121,728	442,060	695,563
デリバティブ取引
金利関連	-	13,248	-	13,248
通貨関連	-	13,201	-	13,201
債券関連	-	-	-	-
負債計	-	26,450	-	26,450

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	2,346,771	2,346,771
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	512,886	-	-	512,886
社債	235,876	-	-	235,876
貸出金	-	-	4,064,411	4,064,411
資産計	748,763	-	6,411,183	7,159,946
預金	-	10,442,429	-	10,442,429
借用金	-	2,565,800	-	2,565,800
負債計	-	13,008,229	-	13,008,229

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	2,394,928	2,394,928
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	595,106	-	-	595,106
社債	437,388	-	-	437,388
貸出金	-	-	4,385,393	4,385,393
資産計	1,032,495	-	6,780,321	7,812,816
預金	-	11,040,138	-	11,040,138
借用金	-	2,658,762	-	2,658,762
負債計	-	13,698,901	-	13,698,901

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。そうでない場合にはレベル2の時価に分類しています。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。主に国債、社債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しています。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しています。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型のスワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲			インプットの 加重平均
買入金銭債権	現在価値技法	割引率	0.310%	―	1.576%	0.934%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲			インプットの 加重平均
買入金銭債権	現在価値技法	割引率	0.310%	―	1.774%	1.080%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益 計上	その他の 包括利益に計上(注)
買入金銭債権	131,724	-	3	58,496	-	-	190,224	-
有価証券	42,004	-	243	69,433	-	-	111,680	-
その他有価証券	42,004	-	243	69,433	-	-	111,680	-

(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益 計上	その他の 包括利益に計上(注)
買入金銭債権	190,224	-	8	45,264	-	-	235,497	-
有価証券	111,680	-	143	94,739	-	-	206,563	-
その他有価証券	111,680	-	143	94,739	-	-	206,563	-

(注) 中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続きに関する適切性が確保されています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率です。割引率は、TIBOR、国債金利等と信用リスクプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。