有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 当期末残高 |
| 親会社の子会社 | 楽天カード 株式会社 | 東京都港区南青山 | 19,323 | クレジットカード事業 | ― | 債務保証業務委託 集金代行他 | 受益権の引受け | 注2 304,372 | 買入金銭債権 | 注1 2,152,451 |
| 未払金 | 注1 18,000 | |||||||||
| 個人ローン債権に対する被保証残高 | 208,037 | ― | ― | |||||||
| 保証料の支払 | 注3 12,062 | ― | ― | |||||||
| 代位弁済受入額 | 7,991 | ― | ― | |||||||
| 受益権の受取利息 | 注1 17,455 | 未収利息 | 注1 2,009 |
(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 当期末残高 |
| 親会社の子会社 | 楽天カード 株式会社 | 東京都港区南青山 | 19,323 | クレジットカード事業 | ― | 債務保証業務委託 集金代行他 | 受益権の引受け | 注2 198,963 | 買入金銭債権 | 注1 2,351,414 |
| 未払金 | 注1 33,000 | |||||||||
| 個人ローン債権に対する被保証残高 | 186,123 | ― | ||||||||
| 保証料の支払 | 注3 10,814 | ― | ||||||||
| 代位弁済受入額 | 6,061 | ― | ||||||||
| 受益権の受取利息 | 注1 25,450 | 未収利息 | 注1 3,841 |
(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。